茨視協の活動

1.事業紹介

令和4(2022)年度運営方針


  これまで、社会福祉法人制度改革の趣旨に対応し、新たな社会福祉法人としての自覚と責任のもと、組織の管理運営を実践し、事業運営の透明性の向上や財務規律の強化などに取り組んでまいりました。

引き続き、法人運営の適正化に努める中で、自らが主体的意識をもって運営していくよう見直しを図り、社会福祉事業の主たる担い手として、以下の方針により組織運営及び各種事業の推進に積極的に取り組み、障害者にとって安心安全な社会の実現と視覚障害者の自立と社会参加を支援してまいります。

 


1 社会福祉法人制度改革の趣旨に対応し、より一層公益的な取り組みを図るとともに、組織運営の適正化や財務基盤の充実・強化を図ってまいります。

2 障害者福祉制度においては、市町村の担う役割が一層重要となっていることから、補装具・日常生活用具給付事業や同行援護事業など、市町村における視覚障害者福祉施策の充実と格差解消に向けた働きかけを進めます。

3 組織の弱体化を防止するため、積極的な各種事業を展開する中で、支部・会員との緊密な連携強化を図ってまいります。

4 組織運営や事業活動に当たっては、日視連やその他関係団体地域の障害者福祉団体等との連携や相互交流を図りながら、生活しやすい地域社会を目指して事業を進めます。

5 協会ホームページなどの広報媒体を最大限に活用し、視覚障害者に対する情報提供をより一層充実します。

6 視覚障害者の就労は、依然として厳しい状況に置かれています。中途失明者緊急生活訓練事業並びに関係機関との連携強化により、視覚障害者の雇用確保に向けた支援の充実を図ってまいります。働く意欲のあるすべての視覚障害者が能力を発揮し安心して働き、安定した生活を送ることができるよう支援します。

7 視覚障害者とその家族、視覚障害者を支援等する立場にある方からの福祉サービスの利用・問題・悩み等に関する相談に応じ、課題解決に向け必要な助言を行うため「ふれあいサロン」を運営してまいります。

8 2019年6月に施行された読書バリアフリー法の趣旨を踏まえ、視覚障害者の読書環境の整備に努めるとともに、点字図書館の利用拡大に向け、公共図書館との一層の連携強化を図ってまいります。

9 第四期(令和3年度~令和7年度)指定管理により受託運営する「茨城県立視覚障害者福祉センター・県立点字図書館」の管理については、施設の効率的・効果的な事業運営に努めるとともに、指定管理事業を通じて視覚障害者の支援を充実してまいります。


令和4(2022)年度事業計画

     

【社会福祉事業】

1.指定管理事業

茨城県立視覚障害者福祉センター並びに県立点字図書館の指定管理者として、県からの受託事業を実施する。

 (1)点字図書等の閲覧・貸出

利用者のニーズに対応した希望図書の提供及び貸出支援や、視覚障碍者情報ネットワークシステム「サピエ」を活用した他館との相互貸借、ダウンロードによる貸し出しの便宜を図るとともに、公共図書館と連携した利用拡大を推進する。

(2)点訳・朗読奉仕員養成事業

点字図書及び録音図書の製作を担うボランティア養成講習会を開催し、質の高い図書製作や外部からの依頼に対応できる体制を整える。

(3)点字による即時情報ネットワーク事業

視覚障害者に関連の深い新聞情報及び日視連からの情報を中心に、点字・拡大文字・電話(自動音声)・電子メール等により日々の情報を提供する。

(4)点字広報等発行事業

視覚障害者が地域生活を営むうえで必要度の高い各種情報を点字・録音媒体により定期的に提供する。

(5)生活訓練等事業

視覚障害者が社会生活を送るうえで必要な知識・教養の習得や体験交流など、QOL向上のための各種事業を実施する。

福祉学級事業

・社会生活に必要な最新知識の習得や教養を高めるための講習会等

・健康、長寿で元気に過ごすこと等に関する講演会

・出前福祉学級

  家庭生活訓練事業

・料理教室

・趣味に関する講座

  社会生活教室事業

・スポーツ、文化活動等

・情報支援機器活用に関する研修会

・がん検診機器体験会

・サウンドテーブルテニス茨城大会

 (6)中途失明者緊急生活訓練事業

日常生活に支障をきたしている視覚障害者に対して、相談・指導・訓練等といった一連の流れについて、市町村や就労支援機関等と連携し、個々の状況に応じた指導を実施する。

また、視覚障害者を取り巻く様々な人的・物的障壁を改善するために関係機関への働きかけを行い、視覚障害の理解促進とバリアフリー・ユニバーサルデザイン社会実現を目指した支援を行う。

 (7)視覚障害者生活相談事業

視覚障害者が日常生活や社会参加活動を営むうえで遭遇する様々な問題に対し、適切に対応できるよう、市町村関係各課・福祉・教育・医療・相談支援・就労支援機関等と連携し、課題解決のために必要な助言・支援を行う。

 

2.組織・団体活動に関する事業

 (1)理事会・評議員会の開催

理事会は、適切な事業運営、業務執行を図るため定期的に開催する。

評議員会は、定時評議員会ほか、事業計画・予算を審議するために開催する。

また、必要に応じて臨時に理事会、評議員会を開催することとする。

  (2)社会福祉法人制度改革への対応

運営検討委員会の検討結果等に基づき、組織運営の適正化及び財政基盤の充実・強化に取り組むとともに、地域における公共の担い手の一員として、地域との連携を深める。

  (3)支部長会議の開催

茨城県視覚障害者協会の現況を理解いただくとともに、各支部の活動状況の報告や本部・支部長間の情報交換の場として開催する。

 (4)就労(あはき業)関係

最高裁判決により「あはき法第19条は合憲」との結論を得たが、視覚障害あはき師が業を行う上で解決すべき問題は山積しており、引き続き関係団体と連携して取り組んでいく。

   (5)ふれあいサロン(当事者相談事業)の実施

視覚障害者同士が互いに尊重しあいながら平等な立場で話しを聞きあい、視覚障害を負うことで失われた自己に対する信頼回復を図って、自立した生活の実現を目指して、実施していきます。

 (6)福祉大会の開催

会員間の交流と研修の機会を供与すると共に、社会への視覚障害理解を深めるため、茨城県視覚障害者福祉大会を土浦市において開催する。

 (7)日視連第36回関東ブロック視覚障害者サウンドテーブルテニス茨城大会の開催

令和4年度は当協会が主管で開催することが決定している。関係者の協力を得ながら選手たちの日頃の練習の成果を発揮する機会を提供できるよう取り組んでいきます。

 (8)福祉機器展の開催

視覚障害者を支援する福祉機器は、最新のテクノロジーを活用した研究・開発によって、より一層進んでいる。このような機器に直接触れ、体験することにより、日常生活で抱える様々な不自由さを解消・軽減していく機会を提供していきます。

 

3.地域生活支援に関連する事業

県、市町村、関係団体等から依頼される点字・録音広報などの地域生活情報の提供や、公共団体等が開催する研修会・講習会の支援など、指定管理業務を補完する事業や地域生活支援事業に関する取り組みを支援し、視覚障害者の自立と社会参加の促進に資する。

 (1)市町村広報等の発行

市町村や関係団体等からの依頼による広報紙やお知らせなどの点字・録音広報資料の発行などを行う。

 (2)選挙のお知らせ等の作成

選挙管理委員会からの依頼を受け、点字・録音媒体による国・県に関わる選挙のお知らせ、選挙公報、候補者氏名等掲示について、作成協力を行う。

 (3)会議、案内資料等の作成

各自治体・障害者団体・障害者個人等からの依頼により、各種パンフレット・行事案内・総会資料・名刺作成等、点字・録音資料の作成を行う。

(4)研修会・講習会等の支援

各種団体などが主催する視覚障害者支援ボランティア活動や就労促進の取り組みなどについての助言指導を行うほか、講師の斡旋、職員の講師派遣などの支援を行う。

 

4.同行援護従業者養成研修事業

同行援護従業者を確保するため、一般課程及び応用課程を引き続き実施する。

  

5.社会参加促進に関する事業

 (1)関係団体との相互交流等

日視連主催の全国視覚障害者福祉大会、関東ブロック協議会等への参加や茨城県身体障害者福祉団体連合会、地域の障害者福祉団体など関係団体との連携や相互交流を通じて、真のノーマライゼーション社会の実現を目指す。

 (2)スポーツ・芸術・文化活動

各種スポーツ大会への参加や、関係団体が主催する芸術文化活動に参加するとともに、協会機関紙「あかり」の作成・配布を行う。

・スポーツ関係 関東ブロック大会、全国大会等への参加等

・芸術文化関係 福祉のつどい、ナイスハートふれあいフェスティバル参加協力及び機関紙「あかり」作成、配布

 (3)陳情、要望活動

障害者に関する各種課題解決、施策推進のため、必要に応じて行政当局等への陳情・要望活動を行う。また福祉サービスの提供や公共施設等の利用、公共交通機関等の利用など、日常生活や社会生活における様々な分野におけるサービス提供が円滑に行われるよう、各方面に改善等の要望活動を行う。

  

【公益事業】

1.視覚障害者支援用具斡旋事業

補装具・日常生活用具給付制度の周知に努めるとともに、視覚障害者の利便性向上を図るため、各種支援用具等の斡旋・供与を行う。

また、各市町村担当者の視覚障害者用補装具・日常生活用具に対する理解を深めてもらうため、日常生活用具給付事務市町村担当者説明会を開催していきます。

運営検討委員会報告(令和元年7月)

2.各種行事・イベント

令和4(2022)年度行事予定

3. 理事会・評議員会

◯ 評議員会

令和2年6月21日 令和2年度第1回評議員会(定時)

◯ 理事会

令和2年8月19日 令和2年度第2回理事会(定時)

令和2年度第2回理事会(定時)議事録(令和2年8月19日開催)・・・PDF形式

令和2年6月3日 令和2年度第1回理事会(定時)

4. 調査・要望活動

同行援護制度アンケート調査結果について

 平成23年10月「障害者自立支援法」の改正から、平成31年で満8年を迎えたところであるが、同行援護事業所が地域的に偏在していることに加え事業所数も減少しており、使いたい時に使えない等の不便さを訴える利用者の声もある。
 このような本県の現状に鑑み、サービスの実施主体である市町村、及びサービスの提供者である事業所、そして利用者である視覚障害者を対象に、同行援護制度の現状や課題等を明らかにすることを目的に、令和元年11月にアンケート調査を実施し、令和2年3月に報告書としてとりまとめました。

●報告書(PDF形式)

 ①表紙と目次
 ②総括編P1~p9
 ③市町村編P10~P18
 ④同行援護事業所編P19~P29
 ⑤利用者・視覚障害者編P30~P72
 ⑥付表 データ集P73~P79
 ⑦同行援護アンケート調査票P80~P85

 

第18回福祉大会大会決議による要望書

視覚障害者福祉の充実に関する要望書
社会福祉法人茨城県視覚障害者協会
(別紙)

第18回茨城県視覚障害者福祉大会大会決議による要望事項

1.不当な差別的取り扱いを禁止し合理的配慮の提供を進めるため、すべての市町村において、速やかに、対応要領の策定と地域協議会の設置を要望する。
(説明)
・障害者差別解消法に基づき、また、茨城県障害者権利条例の趣旨に沿った差別解消に向けた具体的な取り組みを進めるため、
(1)各市町村職員の取り組みに資する目的で策定することとされている職員対応要領の策定すること(義務づけ)
(2)地域の実情に応じて、相談など差別解消のための取り組みの推進や合理的配慮の提供を推進する協議会を設置すること(努力義務)
以上の取り組みについて適切な対応をお願いします。
・県の調査によれば、平成28年9月現在では、県内44市町村中差別解消法に基づく「対応要領」策定しているのは、15市町村(34%)、協議会を設置しているのは27市町村(61%)となっています。
・既に、策定済、設置済の市町村にあっては、不当な差別的取り扱い禁止や合理的配慮の提供について、職員の適切な対応と協議会の円滑な運用をお願いします。

2.日常生活に必要な外出を支援する同行援護事業において、サービス利用範囲の拡大、福祉送迎要件の緩和など利用者ニーズに合ったサービスの提供と地域間格差の解消に向けた取り組みの強化を要望する。
(説明)
・視覚障害者の日常生活に必要な外出などを支援する同行援護事業において、支給量(利用時間)、範囲、内容など利用者ニーズに沿った制度運用を始め、制度の利用そのものが難しい市町村があるなど大きな地域間格差が生じています。
指定同行援護事業所のない市町村の解消を図るとともに、福祉送迎要件の緩和、サービス利用範囲の拡大など、サービスが受けやすい条件整備により、地域間格差解消に向けた取り組みの強化をお願いします。
・当協会が行った茨城県における同行援護事業に関する調査結果によれば、行援護事業所のない市町村は、44市町村中12市町村、新規利用者の受け入れが可能な事業所は、100事業所中25事業所(27%)、同じく福祉送迎サービスに対応事業所は、32事業所(35%)。また、多くの事業所において、サービス提供地域の範囲に制約がある結果となっています。
・各市町村におかれましては、利用者ニーズに合ったサービスの提供と地域間格差の解消に向けた取り組みの強化をお願いします。

3.補装具・日常生活用具給付事業における地域間格差解消に向けた取り組みや利用者ニーズを反映した適切な制度運用を要望する。
(説明)
・総合支援法に基づく自立支援給付及び地域生活支援事業の「補装具・日常生活用具」給付において、給付種目・名称(品目)の上限額、の設定、給付要件などについて、市町村により運用と対応に違いが生じています。
特に、日常生活用具給付対象品目や給付条件、利用者ニーズの掘り起こしなど、市町村により温度差があることから、制度の適切な運用をお願いします。
・当協会が行った県内市町村における日常生活用具給付事業の現況調査結果によれば、厚生労働省「日常生活用具参考例」に例示されている種目(品目)以外の支援用具の追加、再給付申請までの期間短縮、給付対象要件を緩和など利用者ニーズを反映した日常生活用具給付制度の運用を行っている市町村があります。
・各市町村におかれましては、より一層、利用者ニーズを反映した制度運用の取り組みをお願いします。

4.視覚障害者の安全な移動を確保する誘導ブロック、エスコートゾーン、音響式信号機などの設置拡大を要望する。
また、安全意識の向上や安心な外出を支援する声かけサポート運動など交通安全県民運動の積極的な推進を要望する。
(説明)
・高齢者、障がい者などの移動の安全の向上を促進する道路、交通機関、公共施設などにおけるハード面の整備の推進をお願いします。・また、本県における高齢者などの交通死亡事故が多発している現状に鑑み、各市町村における様々なネットワークの活用などにより、心のバリアフリーの推進「声かけサポート運動」の積極的な展開をお願いします。

5.白杖など必要な支援物資の備蓄や盲導犬ユーザーを始め要援護者へのきめ細かな対応など災害時避難所支援体制の充実を要望する。
(説明)
・災害時避難所における視覚障害者など生活弱者へのきめ細かな対応マニュアルの作成や白杖、携帯型音声時計、ラジオなど必要な支援物資の常備など防災対策の充実をお願いします。
・避難所における配慮の例としては、「居やすい場所の確保」トイレに行きやすい場所、壁などに接した場所。「知人等支援要員の確保」トイレへの手引き、貼り紙など重要情報の提供。避難所責任者への当事者情報の伝達等が考えられます。

第18回茨城県視覚障害者福祉大会開催要項

1.目的
茨城県内の視覚障害者やその関係者が一堂に会し、福祉や職業など私たちを取り巻く諸問題や住みなれた地域における福祉サービスの現状などに関する意見交換を通して、視覚障害者の自立と社会参加の促進を図ることを目的とする。

2.主催
社会福祉法人茨城県視覚障害者協会

3.後援
茨城県、水戸市、(社福)茨城県社会福祉協議会、(社福)水戸市
社会福祉協議会、(社福)茨城県共同募金会、毎日新聞水戸支局、
(株)茨城新聞社、NHK水戸放送局、(株)茨城放送、茨城点訳音訳友の会(順不同)

4.期日
平成28年11月27日(日)

5.会場
三の丸ホテル水戸市三の丸2-1-1
電話029(221)3011
FAX 029(221)3022

6.内容
(午前の部)
式典: 顕彰等
知事感謝状、県議会議長感謝状、会長感謝状
来賓あいさつ・紹介
議事: 報告、大会宣言(案)、大会決議(案)等

(午後の部)
1 バリアフリー映画体験会
バリアフリー活弁士による音声ガイド映画鑑賞
2 芸能発表会
予選通過者によるカラオケ発表会

7.参加者
会員、家族、点訳・音訳奉仕員、関係者等約150名

8.大会事務局
社会福祉法人茨城県視覚障害者協会
〒310-0055 水戸市袴塚1-4-64
電話;029-221-0098
FAX;029-221-0234

大会宣言

 水と緑の豊かな自然に囲まれ、賢明で勤勉な県民性に育まれて、我が茨城県は発展を続けています。
 そのような中にあって平成27年、「障害のある人もない人も共に歩み幸せに暮らすための茨城県づくり条例」が制定されました。その条例の理念に基づき、私たち視覚障害者は安心安全な移動の自由と、適切で十分な情報提供の実現を目指しています。
 歩行移動の自由では道路における点字ブロック・音響信号機・エスコートゾーンなど、安全施設の増設、鉄道駅構内における分かりやすい表示やホームの内方線付き点状ブロックとホーム柵の設置、乗降の際の安全対策を求めます。
 情報のバリアフリーでは、点字・音声・拡大文字など適切な方法で十分な情報を発信するため、点字図書館・視覚障害者福祉センターの施設と機能の充実、視覚障害者にも使い易い情報機器の普及が求められます。
 また、ロービジョンケアと弱視者の見えにくさに配慮した各種の表示案内の整備、中途視覚障害者の社会復帰と職業の保障も図らなければなりません。
 さらに、東日本大震災、昨年の関東東北豪雨、そして今年の熊本地震、台風による洪水など災害が頻発している今、要援護者を含めた避難計画の策定と避難所における安全な生活の保障もなされなければなりません。
 私たちは「障害者総合支援法」によって、補装具・日常生活用具を活用し、同行援護制度を利用して自立と社会参加の実現を目指します。
 今年4月に施行された「障害者差別解消法」は差別的取り扱いの禁止と合理的配慮の提供がうたわれています。これは公的機関はもちろん民間の事業所にも求められています。この趣旨が県内各市町村はもとより県民全体に理解されたとき、茨城に住んで良かったと実感できる社会が実現するものと確信しています。

以上、宣言します。

平成28年11月27日
第18回茨城県視覚障害者福祉大会

大会決議

一不当な差別的取り扱いを禁止し合理的配慮の提供を進めるため、すべての市町村において、速やかに、対応要領の策定と地域協議会の設置を要望する。
一選挙公報、様々な窓口等における意思疎通を始め、視覚障害者に対する情報保障や合理的配慮の提供による社会参加支援が強く求められていることを踏まえ、県立点字図書館・視覚障害者福祉センターの施設整備や機能の一層の充実を要望する。
一日常生活に必要な外出を支援する同行援護事業において、サービス利用範囲の拡大、福祉送迎要件の緩和など利用者ニーズに合ったサービスの提供と地域間格差の解消に向けた取り組みの強化を要望する。一補装具・日常生活用具給付事業における地域間格差解消に向けた取り組みや利用者ニーズを反映した適切な制度運用を要望する。
一弱視者のために公共施設や交通機関の階段、トイレ等の照明、表示を見やすくするとともに、地域の医療機関や訓練施設でのロービジョンケアの実施を要望する。
一視覚障害者の就労機会の拡大や中途視覚障害者の社会復帰、雇用継続を進めるため、合理的配慮の提供を促進する体制の整備を要望する。一無資格医業類似行為者の取り締まりの強化と晴眼あはき師養成機関の新増設を認めないことを要望する。
一視覚障害者の安全な移動を確保する誘導ブロック、エスコートゾーン、音響式信号機などの設置拡大を要望する。また、安全意識の向上や安心な外出を支援する声かけサポート運動など交通安全県民運動の積極的な推進を要望する。
一安全に鉄道が利用できる可動式ホーム柵、内方線付点状ブロック敷設など駅ホームの安全対策を推進するとともに、座席までの誘導など安心して利用できる乗車サービスの提供を要望する。
一白杖など必要な支援物資の備蓄や盲導犬ユーザーを始め要援護者へのきめ細かな対応など災害時避難所支援体制の充実を要望する。

以上、決議します。

平成28年11月27日
第18回茨城県視覚障害者福祉大会



5. 地域団体の活動

古河市部 諏訪光英(すわこうえい)会長よりご挨拶

今日は古河視協の行事などを書きます。よろしくお願いいたします。
4月 総会 (来賓:古河市長、社会福祉協議会会長、福祉部長)
5月 障害者連合会のレクリエーションの1泊の旅行
8月 ぶどう狩り(栃木県大平町)
9月 県の身体障害者スポーツ大会への参加
   社会福祉協議会とボランティアの行事(ふれあいの広場)点字体験コーナー。
   昨年は子どもから大人まで100数十名が体験しました。
   はり灸マッサージ師会との協賛でマッサージ治療奉仕。約50年続いております。
11月 KOGA障がい者フォーラムという行事に参加
   りんご狩り(栃木県烏山方面)。帰りは那珂川苑という施設にて入浴・昼食・カラオケなどをやって過ごします。
1月 新年会
2月 治療奉仕。午後はいつも理事会をやっています。

以前は料理教室などやっていたこともありますが、ここのところ行っておりません。
会員が高齢化し、人数も減っていますので、思うような活動もできません。
個人的な趣味でカラオケをやったりマラソンをやったりと楽しんでいるようです。
このほか、茨城県視覚障害者協会の行事には、積極的に参加するよう呼びかけています。
2年ほど前には、1泊の研修旅行などを行っていましたが、前述にもありますように、高齢化に伴い参加者が少なく、残念ながら休止状態になっています。
会員が増えれば復活したいと思っています。
今日のところはこの辺で失礼します。今後ともよろしくお願いいたします。

6. 入会のご案内・申し込み

視覚障害者が地域社会において自立した生活を営むために、多様で充実した福祉サービスを求めているところですが、これらを実現するためには、より多くの結集した力が不可欠です。
また、団体活動を通して、同世代及び異世代との交流・親睦によるコミュニケーションの拡大や機関紙等により支援制度などの情報を得ることで、生活の幅を拡げ、生活の質の向上を図ることが出来ます。
一人でも多くの入会を期待しています。

・ 入会を希望される方は、 ここをクリックしてメールを下さい。 
・会員の種別及び要件
 (1)一般会員:県内在住の視覚障害者
 (2)準会員:一般会員の関係者等(親族等)
 (3)賛助会員:協会の趣旨に賛同する個人又は団体

・ 会 費
 (1)一般会員:年額1,300円
 (2)準会員:一般会員の関係者等(親族等)年額1,300円
 (3)賛助会員:個人 年額2,000円以上、団体 年額5,000円以上 

・ 社会福祉法人茨城県視覚障害者協会会員規程 → (PDFなど工事中)